姫路市議会 2023-03-14 令和5年3月14日厚生委員会−03月14日-01号
◆問 全国的には10代の自殺者が増えているが、本市はどのような傾向があるのか。 また、ひめじ・いのち支え合いプラン策定に関わる姫路市保健所運営協議会部会には、教育関係の委員も必要だと思うがどうか。 ◎答 本市では、10代の自殺者数は増えていない。
◆問 全国的には10代の自殺者が増えているが、本市はどのような傾向があるのか。 また、ひめじ・いのち支え合いプラン策定に関わる姫路市保健所運営協議会部会には、教育関係の委員も必要だと思うがどうか。 ◎答 本市では、10代の自殺者数は増えていない。
国が発表した自殺者数によりますと、新型コロナ感染拡大を背景に、経済的に苦境に陥ったり、孤独化する人が増えたせいか、令和２年にはリーマンショック後の２００９年以来１１年ぶりに増加となり、直近の令和３年においては微減となりましたが、深刻な状況が続いております。 また、兵庫県の２０２１年の自殺者数は前年比２８人増の９１６人となっており、２年連続で増加傾向にあります。
２０２１年の自殺者数は２万１，００７人、女性や若年層の自殺者が増える中、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や生活環境の変化が影響したおそれも指摘されています。２００６年に自殺対策基本法が制定されて以降、行政の対策や社会的な努力が進められてきましたが、それでもなお１日平均で５７人もの人が自ら命を絶つ状況は異常な事態であり、さらなる支援が求められています。
◆問 コロナ禍で全国的に自殺者が増えているが、自殺対策に関する経費はどの費目に計上されているのか。また、本市の実態と対応状況について説明してもらいたい。 ◎答 保健所総務費中、精神保健福祉業務費に計上している。このうち、自殺対策に係る経費は256万8,794円である。
その背景といたしましては、近年いじめの重大事態や暴力行為の発生件数、不登校児童生徒数、児童生徒の自殺者数の増加など課題が深刻化していることがあります。また、いじめ防止対策推進法や義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律等が施行されるなど今日的な状況を踏まえ、生徒指導の概念、取組の方向性等を再整備する必要があったためでございます。
厚生労働省のほうが発表しております令和３年１月から１２月までの、まだ暫定値ということで確定ではありませんけれども、数字のほうで申し上げますと、全国の自殺者数が２万９８４人、そのうち男性が１万３，９２０人、女性が７，０６４人となっておりまして、女性の割合は３３．７％という状況でございます。
報告書の中では、雇用面や生活面で女性に特に強い影響が出ているとされており、こころやからだの健康の面から、女性の自殺者数の増加、家事・育児・介護として、学校の休校等により女性の負担感が増加していることなどが指摘されています。
◎答 委員指摘の自殺対策については、当初から自殺者が増加するおそれがあったため、相談会等は予定どおり開催しており、コロナ禍でも必要な事業として継続して実施している。 なお、普及啓発関係の事業は集客ができず、リモートの活用はしたものの全てが目標値に届かず、前年度実績を大幅に下回ることになるため、通常の活動ができるようになった段階で最終評価を行いたい。
令和２年につきましては、コロナ禍ということも大きく影響しまして、国全体の数字では自殺者の数が１１年ぶりの増加となりまして、自殺対策のさらなる推進が求められている状況です。特に、自殺を考えておられる方が発しているサインにいち早く気づいて、寄り添って適切な支援につなげていくゲートキーパーの役割が非常に重要であると思います。
次に、自殺防止策についてですが、新型コロナウイルスの影響で、自殺者は増加しています。とりわけ子どもの自殺者数は、過去最高となった昨年同時期を上回っています。
昨年は特に１０代、２０代の自殺者が増加し、若い世代にネガティブな心理状況が広がったと言われています。さらに、卒業や進学、就職のタイミングは、将来に向けて希望を抱く一方で、様々な不安や心配を感じる時期でもあります。また、いろいろなきっかけやタイミングで社会との関わりがしんどく感じることがあるかもしれません。
◆１７番（帰山和也君） 残念ながら、令和２年、昨年の小学生、中学生、高校生の自殺者数は全国で４９９人ということで、過去最多になってしまったというような現状もあります。 政府はこの８月に、子どもに対する暴力撲滅に向けた初の行動計画というものを作成しました。
なお、コロナ禍にあり、これからは自殺者やひきこもりの増加が懸念されることから、先を見据えて「ひきこもり相談支援課」から「相談支援課」に名称を変更されたというふうにも聞いております。 本市も誰一人として取り残さないまちづくりを目指すのであれば、助けてほしいと言われて初めて動き出すという発想から、やはり早期に状況を察知して話を伺うスタンスが必要になるのではないかというふうに思います。
まず、本市の状況でございますが、令和２年の自殺者数については、顕著な増加は見られないものの、ＤＶ被害者の支援に当たる明石市配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談件数は、令和元年度の６０７件から令和２年度には８５３件と１.４倍になりました。
女性への支援という点では講じられていると思いますが、先ほどの女性の自殺者の増加を見ると不十分であり、支援が必要なのだと思います。今回の質問では、特に生理について取り上げたいと思います。 長引くコロナ禍において、経済的な理由により、毎月必要な生理用品を購入することができない。また、ためらう女性も少なくないと言われています。
国も１１年ぶりに自殺者が増加に転じたことを受け、孤独・孤立対策室を新設して、深刻化する問題解決に乗り出しました。本市においても、同じ問題がさらに増加することと思います。所管する部署は多岐にわたると思いますが、本市の実態と対策についてお答えください。 ３点目に、コロナ対策体制による通常業務への影響についてであります。今年に入ってだけでも感染対策局への人事異動は６月２日付までで数十人になりました。
女性の非正規雇用労働者の減少や自殺者数の増加など、女性への深刻な影響が明らかに。その根底には、平時においてジェンダー平等、男女共同参画が進んでいなかったことがあり、コロナの影響により顕在化、今こそ幅広い政策分野でジェンダー視点を取り入れた政策立案が不可欠と結論づけています。 男女共同参画施策とＤＶ対策の推進について、コロナ禍で増えたＤＶへの対応強化についてお答えください。
（１） 新型コロナウイルス感染症対策の強化を ア 大規模なＰＣＲ検査の実施を イ 医療機関への支援と病床数の確保を ウ ワクチン接種について、国は「高齢者接種を７月末完了」と目標設定しているが、現場の実態は エ 事業者への支援を （２） 国民健康保険について ア 高過ぎる保険税の引下げを イ 自営業者・フリーランスにも国保の傷病手当を （３） ＤＶ対策や自殺者
新型コロナ禍の中、女性の自殺者の増加が顕著となり、昨年１０月は一昨年同月比で８２．６％増となっています。中でも４０代の女性は前月比２倍以上です。そうした予防対策として、相談体制の強化とともに女性の声を政策に反映する必要があると考えます。現在の政策会議のメンバーは全員男性です。
厚労省は、先般警察庁の統計に基づく２０２０年の自殺者数が、前年確定値より７５０人、３．７％多い２万９１９人だったと発表。自殺者は１０年連続で減少していたが、女性の自殺が２年ぶりに増え、男女合わせた人数はリーマンショック後の０９年以来１１年ぶりに増加に転じた。人口１０万人当たりの自殺者数ですね、過去自殺死亡率の１６．６人となり、１１年ぶりに増えた。